2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
第三者検証委員会の報告書におきましては、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとされておりますが、今回は公庫の専務との面会がセットされており、より手厚い対応が取られたと言えると指摘され、国民目線から見て、事業者の公庫へのアクセスの観点では、不透明さが認められることは指摘せざるを得ないとの指摘を受けたと承知しております。
第三者検証委員会の報告書におきましては、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとされておりますが、今回は公庫の専務との面会がセットされており、より手厚い対応が取られたと言えると指摘され、国民目線から見て、事業者の公庫へのアクセスの観点では、不透明さが認められることは指摘せざるを得ないとの指摘を受けたと承知しております。
また、公庫融資についても、要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題は認められなかったとの見解が示されているわけであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） この検証委員会の報告書におきましては、西川元大臣からの働きかけが行われたものの、アニマルウエルフェアにつきましては、要望を受けた政策方針等の変更は認められず、その内容面において政策がゆがめられたと疑われる事実も確認できなかった、公庫融資につきましては、要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかった、また、鶏卵生産者経営安定対策事業
一点一点見ていきたいんですが、まずアニマルウェルフェアについてですけれども、政策方針や検討中の案の変更は認められなかったと。吉川大臣への働きかけは検察が贈収賄と認めていますし、西川元参与についても事情聴取が行われていて、働きかけがあったということは明らかです。それによって結果が変わったことはないという論旨のようですが、全体をやはり見なきゃいけないと思います。要するに、一次案のときですね。
委員会の報告書では、このような指示や働きかけがあったものの、吉川大臣在任期間中にＯＩＥに提出されたコメントの考え方は、吉川大臣就任前の農林水産省の方針と同様のものとなっていること、また、平成三十年十月にＯＩＥコード二次案の内容を確認した時点で我が国として反対意見を出すべきという方針が担当課内で既に固まっていたと認められることから、吉川元大臣からの指示や働きかけにより本事案に関する政策方針等の変更があったことは
これまでにない新たな政策方針だというふうに思っております。生産者、事業者、所有者それぞれの理解と協働の上で実現をしていくものだと考えております。
そこで、大臣にお聞きいたしますが、みどりの食料システム戦略は、農林水産業の生産力の向上と持続可能性の両立、これを目指す、今までにない新しい政策方針であるというふうに書かれておりますが、大臣、どの辺が今までにない新しさなのか、分かりやすく説明してください。
みどりの食料システム戦略には、有機農業の取組面積拡大に向けた技術革新の工程表が示されていますが、政府の当面の政策方針を見通すことができる二〇三〇年時点の取組や既存の技術体系による取組の域を出ておらず、目新しいものは見出せません。また、二〇三〇年時点の有機農業の取組面積は六万三千ヘクタールであり、二〇五〇年までの目標百万ヘクタールとは差が極めて大きく、本当に達成する意思があるのか疑問に感じます。
みどりの食料システム戦略については、昨年十月に野上農林水産大臣から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を農業者において実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略の検討指示があり、精力的に検討を進めてまいりました。
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のみどりの食料システム戦略でございますけれども、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策方針としてまとめようとするものでございます。 この戦略の中間取りまとめにおきまして、具体的な取組の中で畜産における記載がございます。
また、地球温暖化対策を始めＳＤＧｓへの対応は我が国の重要な課題の一つであり、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略を五月末までに作成することとしております。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○塩川委員 政府の政策方針に関わることはないというお話をされておられましたが、先ほど総理とのやり取りのときに平井大臣答弁されていましたが、兼業を認める認めない、認める場合もあるけれども認めない場合もあるということを申されました。そういう点では、何らかの線引きがあるんだと思うんですけれども、そういったルールというのはお持ちだということなんですか。
このため、昨年十月に、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針としまして、みどりの食料システム戦略の検討指示をしまして、現在、精力的に検討を進めているところであります。本年一月から、生産者あるいは食品事業者、この幅広い関係者とこれまで二十回にわたる意見交換を行ってきておりまして、これを踏まえて、今回、中間取りまとめ案をまとめました。
このみどりの食料システム戦略は、持続可能な食料供給システムの構築が急務であるという認識の下、生産性向上と持続可能性の両立を目指すための中長期的な政策方針とのことであります。 中間取りまとめ案の中で、有機農業の取組面積について、二〇五〇年までに現在の四十倍に当たる百万ヘクタール、耕地面積全体の二五％まで拡大されるという目標が盛り込まれております。具体的な数値で目標が示されたことは評価できます。
しかし、先ほど言った総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会、この今年の二月二十四日、第三十七回の分科会議事録、これを見てみますと、例えば経団連の越智副会長さん、原子力はバランスの取れた優れたエネルギー源で、足下、安全性を確認して、既存発電所の再稼働、設備利用率の向上に向けた取組を着実に進めていく必要があると、五〇年に向けてもリプレースや、間ちょっとはしょりますけれども、リプレースや新増設を政策方針
ＪＲ、大手民鉄、大手航空会社、総理、多くの公共交通事業者、そして先ほど言ったホテルやレストランや百貨店、こういうところは国の政策方針で今こんな厳しい状況だということは、そういう認識は持っていただいていますか。
あらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、誰もが暮らしやすい社会の実現につながります。 近年の取組により、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっています。
政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、我が国の経済社会の持続的発展を確保するとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。 近年、様々な取組を進めてきた結果、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっています。
政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女共に参画し、女性の活躍が進むことは、我が国の経済社会の持続的発展を確保するとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。 近年、様々な取組を進めてきた結果、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっております。
残念ながら、実質的なレアアースの輸出禁輸と、尖閣諸島の問題に起因する実質的なレアアースの禁輸という問題もございましたけれども、それも中国のそうした一連の戦略、政策方針の延長線上にあったものということがここから分かるかなと思います。 先ほど縄田先生からＷＴＯのお話がございました。
ここまで七つの分野について政策方針を申し上げてきましたが、これらの政策の推進、包容力と力強さを兼ね備えた外交の機動的な展開のために、在外公館の数と質、両面の強化を含め外交実施体制の強化に取り組みます。 二〇二一年、米国でバイデン新政権がスタートする中で、日米同盟を一層強化するとともに、今や世界に広がりつつある自由で開かれたインド太平洋を一層推進していきます。
ここまで七つの分野について政策方針を申し上げてきましたが、これらの政策の推進、包容力と力強さを兼ね備えた外交の機動的な展開のために、在外公館の数と質両面の強化を含め、外交実施体制の強化に取り組みます。 二〇二一年、米国でバイデン新政権がスタートする中で、日米同盟を一層強化するとともに、今や世界に拡がりつつある自由で開かれたインド太平洋を一層推進していきます。
○石垣のりこ君 価格差補填事業よりも空舎延長事業の方が需給改善という話がございましたけれども、これ、成鶏更新・空舎延長事業と書いてあると、非常に事務的な表現なので分かりづらいかもしれませんけれども、要は、供給が多くなったら鶏を殺して空きをつくって、そこに補助金を出して需給調整をしていく、そちらの方に重きを置くという政策方針だというふうに言い換えることもできると思います。
○国務大臣（茂木敏充君） これまでトランプ大統領は、御指摘のように米国第一主義の下で、言わばトップダウンで様々な政策を進め、特に外交面では二国間、バイの交渉を重視してきたのに対して、バイデン次期大統領は、コロナ対策であったり経済回復、人種問題など、内政を重視しつつ、国際協調路線を志向するのではないかと言われておりまして、新政権の政策方針であったりとか具体的政策に注目をしているところであります。
○茂木国務大臣 バイデン政権、まさにこれから政権移行期でありまして、新しい閣僚等につきましても、一部についてはサンクスギビングの前には決まってくるのではないかなと思っておりますが、いずれにしても、この政権移行期間、さらには新政権発足後の政策方針というのがどうなるか、見きわめていかなければいけないと思っておりますが。